日米間の核密約問題

◎日米核密約問題 掲示板：投稿数396 核搭載艦船の寄港について、外務省の有識者委員会は、日米間に暗黙の合意があった「広義の密約」と結論付けた。[関連情報]

調査対象1960年1月安保条約改定時 核持ち込みに関する｢密約」
1960年1月の安保条約改定時 朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約」
1972年の沖縄返還時 有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣
1972年の沖縄返還時 原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣
時事通信「日米4つの密約

　有識者委員会
いわゆる「密約」問題の調査について - 外務大臣命令に基づくいわゆる「密約」問題に関する調査については、事務次官の下に、大臣官房審議官をヘッドとする約15人のチームを立ち上げ、作業を開始。
　外務省
核密約問題浮上の背景日米間の核密約問題は、政権が民主党に移ったことを機に浮上。自民党政権は、核密約について存在をほのめかしつつも、公式な言及や調査を一切拒否してきた。岡田外務大臣が調査を命じた日米間の核密約については、All About「核が持ち込まれていたかもしれない日本」で解説している。 密約の存在に関する証言など元外務次官元外務次官の村田良平氏が2009（平成21）年6月、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りをめぐって、日米両政府が日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした密約があったことを証言した（47NEWS）。

　密約の存在に関する証言など元外務次官元外務次官の村田良平氏が2009（平成21）年6月、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りをめぐって、日米両政府が日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした密約があったことを証言した（47NEWS）。

[用語]日米の核密約 | 佐藤・ニクソン共同声明 - 東奥日報
元外務省アメリカ局長元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が2009年12月1日、1972年の沖縄返還に際し、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとした密約の存在を法廷で証言した(47NEWS)。
米国で公開された文書
「米政府　核密約１９６４年に大平氏と再確認 - iza（2009年11月2日）
日米「核密約」はあった、米ジョージ・ワシントン大が関連文書を公開 - AFPBB News（2009年10月15日）
報告書外務省の有識者委員会は2010年3月9日に「密約」問題に関する報告書を公表。

いわゆる「密約」問題に関する調査結果 - 外務省
外務省密約調査報告書の全文 - 朝日新聞
「密約」問題・報告書要旨 - 時事通信（2010年3月9日）
密約文書開示訴訟、国が棄却求め結審　判決は4月9日 - 産経新聞（2010年2月