高速全線無料化の民主公約、実現困難に

◎高速全線無料化の民主公約、実現困難に

　国土交通省は、今年６月から始めた高速道路無料化について、２０１１年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが２９日わかった。
　厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は１千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。
　１０年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では６０００億円だったが、財政上の制約から１０００億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の２割にあたる３７路線５０区間、１６５２キロ。
　１１年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の３〜４割程度にとどまる。
　政府が２７日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに１兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。
　民主党は衆院選マニフェストで、１２年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、１・３兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。
　前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流（効率化）などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。
　６月２８日から始まった無料化の社会実験では、東九州道（西都―宮崎西間）では、交通量が無料化前の２１００台（「上限１０００円」などだった６月２０、２６日の平均）から、１万２０００台（７月１７〜１９日の平均）に５・７倍になったほか、対象路線の平均も２倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。