＜基礎年金＞国庫負担３６．５％へ引き下げ提案 財務省

＜基礎年金＞国庫負担３６．５％へ引き下げ提案　財務省

　財務省が１２年度予算案編成で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げるよう厚生労働省に提案していることが１２日、わかった。差額の２．６兆円について、政府・与党は将来の消費増税を償還財源とする「つなぎ国債」の発行でまかなうことも検討しているが、財務省は「消費増税法案の提出が確定しないうちは国債償還を担保できない」と判断した。ただ、厚労省は反発しており予算編成の焦点となる。
　財務省は、来年の通常国会で消費増税法案が成立すれば補正予算などでつなぎ国債を発行し、国庫負担を２分の１に戻す「２段階方式」を提示した模様。それまでは、将来の年金支払いに備え、保険料を原資とした年金特別会計の積立金を取り崩して直接穴埋めし、一般会計からの補?（ほてん）は避ける考え。
　厚労省は「一時的であっても積立金を取り崩せば、年金財政への信頼が揺らぐ」と反発。つなぎ国債か、他の特別会計の積立金（埋蔵金）の流用による負担堅持を求めている。
　基礎年金の国庫負担は０９年度に３６．５％から５０％に引き上げ。政府は、１１年度までは埋蔵金の一般会計繰り入れなどで差額を埋めたが、１２年度以降は税制抜本改革で調達すると決めていた。一方、自民、公明両党は消費増税による国庫負担維持を公約。財務省の提案は、消費増税法案の与野党協議の誘い水とする狙いもありそうだ。